がんばれ東北!被災地地産品(特産品)を紹介かんたんサイト(東日本大震災復興支援・停電対策品)

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<節電策>東証、サマータイム導入

東証が本格的に取り組むと、一気に民間企業にも波及するでしょうね。
長らく議論されて実現されなかったサマータイムが遂に導入です。

本当はもっと早くやってたらよかったと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000001-maiall-soci

(以下 ヤフーニュースより抜粋)

<節電策>東証、サマータイム導入

東京証券取引所は18日、7~9月の節電対策として、従業員の就業時間を1時間早めるサマータイム(夏時間)制度を初めて導入すると発表した。取引時間(現物株で午前9時~午後3時)は変更しない。サマータイム制度では、市場やシステム関連の部署を除く従業員の就業時間を通常より1時間早め、午前7時45分~午後3時45分とする。また、例年7月以降だった長袖シャツとノーネクタイの「クールビズ」を5月から前倒しで行う。6月以降は半袖シャツによる「節電ビズ」(東証)も認める。

 円筒状の電光掲示板が回転しながら株価を表示する「アローズ」も7月以降は消灯。東証のシンボル的存在となっているため「市場の活気が失われる」(社員)と消灯には慎重意見もあったが、節電対策を優先することにした。【田所柳子】

(以上 抜粋)



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[ 2011/04/19 12:30 ] ■震災関連ニュース | TB(0) | CM(0)

ソニー2週間の一斉夏休み…節電策で7~9月に

ソニーも本格取り組み。
去年以前の夏の猛暑を考えると、もはや日本は亜熱帯地方に入ったとも言われています。

震災がなくとも、これは必要だったと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000175-yom-bus_all

(以下 ヤフーニュースより抜粋)

ソニー2週間の一斉夏休み…節電策で7~9月に

ソニーは13日、夏の電力不足に対応するため、全社員が7~9月に計2週間の夏休みを一斉に取得する節電策を決め、労働組合と協議に入った。

 例年の一斉休業は2日間だったが、エアコン使用などによる最大使用電力を減らすため、大幅に拡大することにした。

 節電策は、夏休みを計2週間とする代わりに、7~12月の祝日7日間を営業日とする。これとは別に、7~9月は土、日のどちらかを営業日とし、電力使用の多い平日を休業日とすることも検討している。

 「ソニー版サマータイム」も導入する。従業員の多くは午前9時~9時半が始業時間だが、これを1時間早める。本社ビル(東京都港区)などにあるエレベーターの運転本数も減らし、夏のピーク時の最大電力使用を昨年より25%減らす目標だ。


(以上 抜粋)



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[ 2011/04/19 12:45 ] ■震災関連ニュース | TB(0) | CM(0)

節電へ「時間差操業」、50社が夏場の電力不足対策に独自案/相模原

県単位での企業の節電対策もはじまったんですね。
動き始めると、日本人は、きっちりと対応する。
想定以上の効果が出てくるのではないでしょうか・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000024-kana-l14

(以下 ヤフーニュースより抜粋)

節電へ「時間差操業」、50社が夏場の電力不足対策に独自案/相模原

夏場の電力不足対策として、操業時間をずらすことで節電を実現する独自案を、相模原市内の企業約50社がまとめた。地域を3グループに分けて「時間差操業」する。電力消費のピークを分散させながら可能な限り通常業務を保てるとしている。近く相模原商工会議所として機関決定し、他の経済団体や政府、東京電力などに提案する。

 県商工会議所連合会によると、県内の商議所が独自案を提示するのは初めて。

 大手企業では自動車、電機、鉄鋼など業種別に操業日を分ける「輪番操業」案などが浮上しているが、複数の業種と取引がある中堅・中小企業への影響が課題になっている。業種を横断する形で練り上げた「時間差操業」は「限られた電力で生産性を維持にするのに有効」としている。

 独自案は、東電管内をA(栃木・群馬・茨城・千葉)、B(東京と静岡の一部)、C(神奈川・埼玉・山梨)に区分。Bグループを基準に、Aは時計を2時間早め、Cは2時間遅らせる。着想から「変則型サマータイム」と名付けた。操業時間が分散することで電力消費の集中を避ける効果が高まるとしている。照明や設備を止める昼休みの休憩時間も2時間制にする。

 発案した企業は相模原市を拠点としているという地域性が共通しているだけで、企業規模は大手から中小までさまざま。業種も多岐にわたる。発起人の一人で、システム開発受託のキャロットシステムズ(相模原市緑区)の西澤勇司社長は「町工場や中小企業が生産性を落とさないよう、節電は地域別で実施する方法が望ましい」と話している。

 政府は電気事業法に基づく電力使用制限令の発動を決定。契約電力が500キロワット以上の大口需要家には7~9月の平日の電力使用を昨年比25%程度削減するよう求める。小口需要家にも20%、家庭にも15~20%程度の削減目標を示している。

 日本経団連は業界ごとの節電策を積み上げた自主行動計画をまとめ使用電力の抑制を目指す。日本商工会議所も会員向けガイドラインを策定するなどして自発的な節電を推進する方針。


(以上 抜粋)



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[ 2011/04/19 22:15 ] ■震災関連ニュース | TB(0) | CM(0)
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今回の大震災で被災地の経済状態は壊滅的で、経営難、雇用の確保、生活基盤自体が崩壊しています。

早期の復興の為に、今頑張れる地元の企業が、雇用を継続し
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私たちは、日々の買い物に被災地の商品を買う事で、
これらの企業を応援し、早期の復興に少しでも尽力できれば
と思います。

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